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不動産物件情報の見方

不動産会社からもらえる資料に物件概要(ぶっけんがいよう)という資料があります。

物件概要とは、その物件に関する全体の要点をとりまとめた資料のことをいい、これをみると、どんな物件なのかが分かるようになっています。

でも、実際に概要に書かれている内容は難しい用語が多く、ちょっと難解。

この資料は、掲載している土地・建物などの種別によって掲載項目の一部は違いますが共通している部分もあります。

項目の意味が分かったら見るのは簡単、この機会に少し勉強してみてはいかがですか?

【物件概要資料(サンプル)】

物件概要サンプル図

土地建物など共通している項目土地に記載される項目建物に記載される項目

土地建物など共通している項目

所在地(しょざいち)

地元の物件を扱う業者さんの場合、県名は省略されることが多いです。

どこの業者さんも○丁目まで掲載している会社が多いようですので、番地まで知りたい場合は問い合わせをする必要があります。

アイディーホームでは居住中の物件・非表示の依頼がないもの以外、番地・地番まで掲載しています。

価格(かかく)

土地価格は非課税となりますので、消費税はありません。

建物価格については消費税の課税対象です。

税込などと記載のある場合もありますが、一般的には税込価格の場合が多いようです。

問い合わせ時に確認しておくことをお勧めします。

土地・建物面積/専有面積(とち・たてものめんせき/せんゆうめんせき)

土地だけの場合は土地面積だけですが、建物の場合は、土地面積と建物面積の両方が表示されています。

マンションと賃貸物件の場合は、専有面積と表記されます。(バルコニー面積は含まれません)

表示方法はm2と坪の両方を記載している会社が多いようです。

現況(げんきょう)

対象物件の状況を記載する項目です。(例:造成工事中・古家有・更地・空家・居住中等)

土地売買で「古家有」の場合は、一緒に解体費用について確認をしておきましょう。

引渡し(ひきわたし)

購入後の引渡し時期についての項目です。

主に「相談」が多く、この場合は、売主様・買主様がお互いに相談して引渡し日を決めるといった内容になります。

取引態様(とりひきたいよう)

一般媒介・専任媒介・専属専任媒介・売主・代理など種類がありますが、売主以外は物件とお客様との売買を仲介する業務を行いますので仲介手数料が発生します。

仲介手数料(ちゅうかいてすうりょう)

不動産会社が仲介に入り、取引が成立した場合に報酬として不動産会社に支払う手数料です。

宅地建物取引業法により仲介手数料の上限が定められています。

400万円を超える物件では次の速算式で手数料の計算をすることができます。

例)売買価格が1,000万円場合 1,000万円×3%+6万円×1.05(消費税)=378,000円
賃貸仲介の手数料は家賃の1ヶ月分+消費税が多いようです。

情報公開日(じょうほうこうかいび)

情報を公開した日を記載しています。

更新予定日(こうしんよていび)

次回の更新予定日を記載しています。
当社では公開から10日後に設定していますが物件について訂正があった場合は、その都度修正を行い最新の情報を掲載しています。


建物に記載される項目を見る


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土地に記載される項目

坪単価(つぼたんか)

3.3m2あたりの金額を一般的に坪単価といい、物件価格を坪数で割った金額です。

地目(ちもく)

日本の不動産登記法上では、用途による分類のことをいいます。不動産取引時に多く見られるのが「宅地」「畑」「山林」「雑種地」など、全部で21種類です。

実際の土地の現状と登記簿上の地目は一致しない場合がありますが、同じでなければならないことはありません。
家を建築する為には、この地目を「宅地」に変更する必要があります。

また、分譲地では建物を建てなければ宅地にならないところもあります。

建ぺい率(けんぺいりつ)

敷地面積に対する建築面積の割合の事です。

簡単に言うと、敷地を真上から見たときに、敷地に対して建物が何割あるか?という事です。
建ぺい率60%であれば、敷地の6割が建物であり、残りの4割は空地ということです。
その数値が用途地域の規制であり建ぺい率に収まっていれば良いのです。

容積率(ようせきりつ)

敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合の事です。

つまり、その敷地に対してどれくらいの規模(床面積)の建物が建てられるか、
という割合のことで、これも建ぺい率と同じく用途地域ごとに制限されています。

2階建ての建物の場合1階と2階の面積の合計が、土地の大きさの容積率に収まれば良いのです。

交通(こうつう)

最寄の交通機関(駅・バス停)から対象物件までの距離と所要時間です。

徒歩の場合は80m=1分・自動車は400m=1分で分数を算出していますので
実際の所要時間とは異なる場合があります。

接道(せつどう)

対象の物件がどのような道路に接しているかを記載する項目です。
物件からみて接している道路の方位と道路幅(幅員)を記載しています。

例:北側、幅員4m公道に接道(物件の北側にある4m幅の公道に接しています)

都市計画(としけいかく)

乱開発にならないように、土地の利用をはじめ、施設の整備、市街地開発事業を適正に行う為の町づくり計画のことをいいます。

都市計画区域内には、市街化区域・市街化調整区域・都市計画区域外などがあり、原則としてこの項目が市街化調整区域の場合は建物を建築することができません。
市町村によっては、特例がある場合があります。

市街化区域の場合は、優先的に市街化をすすめる地域になっているという意味です。

用途地域(ようとちいき)

全12種類に区分された都市計画法で建築できる建物とその規模を制限した地域が記載されます。
おおまかに住居・商業・工業の三つにわかれていて、中でも工業専用地域の場合は住宅が建築できないというように、それぞれの用途地域により規制がかかります。
ここを選ぶことにより将来の周辺環境を把握することが可能です。

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建物に記載される項目

建物名(たてものめい)

マンション・アパートの建物名称を記載します。
当社のお客様の中には建物名を伏せての販売をご希望の売主様もいらっしゃいますので記載が無い場合もあります。

間取り(まどり)

居室や寝室などの部屋の数と、その他にあたる部屋の種類を表しています。
L(リビング・居間)D(ダイニング・食堂)K(キッチン・台所)を表していて、最近では居室としてみなされないS(サービスルーム・納戸)がある間取りも多くなってきました。

例えば3LDKの場合・・・「3」は部屋数が3つ、「LDK」はリビングダイニングキッチンが1つある家という事になります。

当社の項目には、間取り内訳がありますが、「2F 和6帖/洋6帖×2」は、
2階に6帖の和室が1つ、6帖の洋室が2つあることになります。

構造(こうぞう)

建物の骨組みの部分(主要構造部と言います)が何でできているか、建物の階数は何階建てかを表しています。
骨組みの種類として代表的なものは、木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造等があります。

建築年月日(けんちくねんがっぴ)

その建物がいつ建築されたかがわかる建物謄本に記載してある建築年月日です。
不動産の広告は西暦で表記されます。

設備(せつび)

電気・水道(上水道/井戸)・ガス(プロパン/都市ガス)・排水(浄化槽/下水道)
について記載しています。それぞれの設備によって初期費用や維持費についてメリット・デメリットがあります。

詳しくはご相談ください。

駐車場台数(ちゅうしゃじょう だいすう)

敷地内に駐車できる車の台数です。当社では普通車を基準に台数を記載しています。
大型車の場合は実際に現地でスペースを確認する事をお勧めします。

管理費(かんりひ)

管理会社が管理している物件について管理費がかかる場合があります。

共益費(きょうえきひ)

廊下や階段などの共用スペースの電気代や清掃料費用として使われます。
毎月家賃とは別に支払う費用になります。

敷金・保証金(しききん・ほしょうきん)

契約時に貸主様へ賃料の1~3ヶ月分を預けておき、賃料の不払いや借主様が負担しなければならない修繕・現状回復の為の費用に充てられます。

その他に掛る費用(そのたにかかるひよう)

管理費や敷金などの項目以外の費用が発生する場合は、この項目に記載されます。
賃貸の場合、火災保険や鍵交換代は入居時に支払う場合が多いので、初期費用として予め準備が必要です。

備考(びこう)

都市計画区域内でも、その他地域で決められた場所に地区計画が存在します。
この内容や引渡し状態などの詳細をこの項目へ記載しています。

土地建物など共通している項目を見る

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